１．契約は約束です。

　　「この○○を買いませんか？」

　　「はい買います。」

　　この約束を法律用語では、売買契約と言います。



２．契約は口約束でも成立します。

　　はん（印鑑）を押さなくても、契約書がなくても、売り手と買い手の合意があれば契約は

　成立します。

　　（契約書を作るのは、後々のトラブルを防ぐためです。）



３．契約で権利と義務が生じます。

　　売買契約を結ぶと、双方でその内容を守る義務が生じます。この義務を果たさないと損害

　賠償を請求されたり、裁判になったりすることもあります。



４．契約は原則として一方の都合で解除できません。

　　双方が合意して初めて解除がなされます。

　　例外として、訪問販売で契約した場合のクーリングオフや未成年契約の取り消し等があり

　ます。

　　一口に契約といっても、それは重要な法律行為です。簡単に取り消せるものでないことを

　認識し、内容をよく確認して、慎重に行いましょう。

　　訪問販売法には、消費者保護のため、クーリング・オフ制度があります。

　　訪問販売で商品などを購入したが、不要であり、その商品を返品したい場合、消費者は無

　条件で契約の解除（申し込みの撤回）を行うことができるという制度です。



◎クーリング・オフの方法は

　　契約（申し込み）のための書面を受け取った日を含めて８日間以内に書面で販売会社に申

　し出ます。

　　・ハガキに書いて簡易書留

　　・内容証明郵便

　いずれかの方法が確実です。



◎クーリング・オフするとどうなるの

　　・支払ったお金は全額返金されます。（違約金などは請求されません）

　　・商品を受け取っているときは、費用は販売会社負担で引き取ってもらえます。



◎商品の種類等によっては、クーリング・オフできない場合があります。

　　これが資格（士）商法です。



１．職場や自宅に突然電話

　　勤務先や自宅にいきなり「○○士」「○○コンサルタント」などの資格取得講座を勧める

　電話がかかってきます。事前にダイレクトメールが送られてくることもあります。



２．「近々国家資格になる予定」、「もうすぐ定員、あなたで締切」

　　実際にそのような見込みのないものに「もうすぐ国家資格になる」などといったり、特別

　有利な条件で受講できるかのようなセールストークで巧みに誘います。



３．あいづちの「ハイ」は承諾の「ハイ」

　　単なるあいづちのつもりで「ハイ」と言ったり、断るつもりで「結構です」といったりす

　ると、それを勝手に「承諾した」とみなして契約成立としてしまいます。そして、強引に受

　講料などを請求してきます。



４．コンピューターに登録「もう取消しできません」

　　契約した覚えのない消費者が、業者にその旨申し出ると「あなたの声はテープにとってあ

　る」「コンピューターに登録したので取り消せない」「裁判沙汰にする」などと主張してト

　ラブルとなります。



◎電話勧誘の場合、訪問販売と違ってクーリング・オフ制度が適用されませんので、解

　約などは困難になります。契約する意思のない場合は、「やりません」「いりません」

　とはっきり断りましょう。

　　幼稚園児や保育園児のいる家庭あるいは小・中学生のいる家庭に電話や訪問をして、うま

　いセールストークで学習教材を勧め、購入契約をさせます。

　　これらの学習教材は、まとめて購入させられるものが多く、契約金額も多額となっていま

　す。

　　購入者にとって役立つものがある反面、子供が使いこなせず不要になる、というトラブル

　が多く見られます。

　　本当に必要かどうか、内容がよいかなど、良く検討して、慎重に契約することが大切です。



＜販売の手口＞

１．塾又は、家庭教師であるかのようなセールストーク

　　実際は、教材の販売であり、講師等による「指導」は教材に付帯したサービスで、その内

　容も「質問を電話で受け付ける」等、一般に考えられている塾とは異なります。塾と同じ指

　導を期待した消費者との間でトラブルとなるケースが増えています。



２．いつも容易に解約できるようなセールストーク

　　実際には、解約を認めなかったり、高額な解約損料を請求したりしてきます。



３．公的機関などの名をつかって、その関係者であるかのようなセールストーク

　　実際には、そのような事実がない場合がほとんどです。

１．アポイントメントセールス

　　電話やハガキで「あなたが選ばれた」、「記念品を差し上げます」などと言われ、喫茶店

　や営業所に呼び出され、その場所へ出向くと「会員になればいろいろな物が安く買える、リ

　ゾート施設なども安く利用出来る」と言われ、「会員になるには×××を買ってください」

　と勧誘され高額な契約をさせられた。

　　後日、解約を申し出たが断られた。



２．キャッチセールス

　　繁華街などの路上で「アンケートに答えてください」と言われ、喫茶店や営業所に連れて

　行かれた。

　　化粧品等をしつこく勧められ、断わりきれずに契約をしてしまった。数日後、その商品や

　請求書が送られてきたが、高額であり必要もなかったので解約を申し出たが、とりあっても

　らえなかった。



３．ＳＦ（催眠）商法

　　タダで景品がもらえるというので、連れ立って会場に行った。手をあげていろいろな物を

　もらった後に「今日の特別サービス品、普通なら50万円はする羽毛布団がたったの20万円、

　欲しい人」などと言われ、一種の興奮状態のなかで契約させられてしまった。



◎このような商法は、訪問販売法が適用されます。

　　解約したい場合は、契約（申込）の書類を受け取った日を含めて８日間以内に書面で販売

　会社に申し出てください。

　　８日間を過ぎると解約はむずかしくなります。

１．マルチ・マルチまがい商法

　　友人から「すごくいい話がある」と言われ、誘われるままに説明会に参加した。説明会場

　で「商品を買ってこのシステムの会員になり、新しく会員になる人を紹介するだけでどんど

　んマージンが入る」などと説明された。自分もできると思い、サラ金から借金をして商品を

　を買い、ビジネスをはじめた。

　　しかし、思ったように人を紹介できず、誘った友人との人間関係も気まずくなった。

　　やめたいと思っても、借金と使う当てのない商品の処置に困っている。



　◎ネズミ講式にさまざまな商品を売る、いわゆるマルチ商法には法規制があるが、規制をく

　　ぐる「まがい商法」の被害も多い。

　　主な商品は、洗水器、羽毛布団、パソコンなどで、価格は20〜60万円位のものが多い。



２．ネガティブオプション（送りつけ商法）

　　注文（申し込み）していないのに商品が送られてきた。

　　受け取った以上、支払わなければならないと勘違いして支払ってしまった。

　

　◎訪問販売法では、商品が送られた日から14日間、業者に商品の引き取りを請求した日から

　　７日のどちらかが経過すると、業者は商品の返還請求ができません。

　　この日を過ぎれば自由に処分できますので、それまでは使用などしないでください。

　　主な商品は、ハンドグリップ、雑誌、書籍など。

　　消費生活センターでは、皆さんの消費生活に関する苦情などの相談を受けています。

　　平成７年度に受けた相談件数は236件で、前年度の相談件数176件と比較すると、60件、

　34％増加しています。特に訪問販売が30件から51件に増加したのが目立っています。



　　｜−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−｜

　　｜　　　　　　　 ｜　　　　　　　 ｜訪問販売　　　　　　　51件｜

　　｜　　　　　　　 ｜　　　　　　　 ｜電話勧誘　　　　　　　26件｜

　　｜　　　　　　　 ｜特殊販売　111件｜通信販売　　　　　　　19件｜

　　｜　　　　　　　 ｜　　　　　　　 ｜無店舗販売　　　　　　13件｜

　　｜　　　　　　　 ｜　　　　　　　 ｜マルチ　　　　　　　　２件｜

　　｜苦情相談　192件 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−｜　

　　｜　　　　　　　 ｜　　　　　　　 ｜自動車関係　　　　　　８件｜

　　｜　　　　　　　 ｜　　　　　　　 ｜住宅関係　　　　　　　６件｜

　　｜　　　　　　　 ｜上記以外　 81件｜エステ関係　　　　　　５件｜

　　｜　　　　　　　 ｜　　　　　　　 ｜ローンクレジット関係　12件｜

　　｜　　　　　　　 ｜　　　　　　　 ｜その他　　　　　　　　50件｜

    ｜−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−｜

　　｜生活相談　 44件｜　　　　　　　　 生活知識や買物相談　　44件｜

　　｜−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−｜

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（栃木県佐野市：消費生活センター統計より）



　　相談の内容は、申し込みや契約の解除関係、販売方法、業者の対応、品質に関することな

　どが主なものです。消費者の皆さんも契約する前に内容をよく確認したり、本当に必要なも

　のかどうか検討することが大切です。

　　商品の申し込みや購入、その他消費生活に関することでお困りのときは、早めにお近くの

　消費生活センターへご相談ください。

１．訪問販売被害を逆手に新商法

　　官公庁の職員のように装い、訪問販売の被害防止を理由に、「訪問販売お断り」などと記

　されたステッカーを2,990円位（3,000円未満はクーリング・オフが適用されない）の賛助金

　名目で販売している悪質な業者もありますので注意してください。



２．留守番の高齢者を狙い学習教材の売りつけ

　　頼みもしない学習教材を「お嫁さんから頼まれた」などと、留守番の高齢者にうそをつき

　販売する業者がいます。「小学生や中学生はいない」と言うと「親類に頼まれたらしい」な

　どと言い、何とか買わせようとします。



３．資格講座を巡る新手の商法が

　　電話により、資格講座を受講した者や勧誘された者に、「あなたの名前が載った名簿があ

　る。名簿があると何度でも業者から勧誘される。削除してやるから○○万円出せ」などと要

　求してきます。

　　名簿の存在をだしにする詐欺まがいの商法に注意しましょう。



　◎このようなことで訪問されたり、電話を受けたときは、キッパリと断ることです。